税理士 福原克欣事務所

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過去のお知らせ

2011年〜2020年

2022/12/05

徳島県では、原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、県内の中小・小規模事業者・個人事業者の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度「徳島県物価高騰対策応援金」が創設されました。申請受付期間は令和4年12月5日から令和5年2月28日までです。(徳島県物価高騰対策応援金)

2022/6/2

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する「事業復活支援金」の申請期限が延長されました。R3/11〜R4/3月のいずれかの月の売上高がH30/11〜R3/3月の間の同じ月の売上高と比較して30%以上減少している中小法人・個人事業者が給付対象です。申請期間はR4.1.31〜R4.6.17までです。 また、受給済みでも特定の要件を満たす一部の方(マイページに差額給付の申請ボタンが表示されます)はR4.6.30まで申請が可能です。 詳しくは経済産業省HPをご覧ください。

2022/3/2

コロナの影響を受けた県内の中小・小規模事業者・個人事業者の事業の継続を支援するため、「徳島県事業継続応援金」の申請が始まっています。R4/1〜2月のいずれかの月の売上がH31/1月以降の同じ月と比較して30%以上減少している事業者が対象となります。申請期間はR4.2.24〜R4.5.31までです。詳しくは徳島県HPをご覧ください。

2021/09/17 

徳島県飲食関連事業者一時支援金(第2期)の申請受付が9月13日より開始されています。8月9月の売上が対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。

2021/09/02 

徳島県では8月27日〜9月12日までの間、飲食店の営業時間が5時〜20時まで(酒類の提供は19時まで)に短縮となり、協力金の申請が9月13日より開始します。詳しくはこちらをご覧ください。

2021/06/04

中小法人・個人事業者のための月次支援金の申請が6月16日から始まります。令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け、前年又は前々年と比べて50%減少していれば給付対象となります。(経済産業省HP)

2021/06/04

徳島県では飲食店の営業時間の短縮により大きな影響を受けた飲食関連事業者を支援するための徳島県飲食関連事業者一時支援金制度の申請が始まっております。 詳しくはこちらをご覧ください。

2021/4/2

新年度が始まりました。

昨年新型コロナに関連した納税猶予の特例措置は適用期限が終了し、通常の納税猶予が適用になります。その他助成金等の受給があった場合には税務上注意が必要です。

令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になりました。 詳しくはこちらをご覧ください。

2021/2/9

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限がR3年4月15日まで延長されました。

確定申告会場については、感染症対策の為時間指定の入場整理券の導入をしております。入場整理券は当日会場にて発行又はLINEでの事前予約が可能です。(国税庁HP)

2021/1/21 

持続化給付金、家賃支援給付金の書類提出期限がR3年2月15日(月)まで延長されました。

2021/1/7 

明けましておめでとうございます。

今年度も「新しい生活様式」への適応が求められます。多くの事業者にとって引き続き厳しい環境下でございますが、更なる発展に向けて微力ながらお手伝いをさせていただきますと幸いです。

2021/1/7 

コロナウイルスの影響を受けた中小企業者・小規模事業者に対して2021年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税の軽減の申請が始まりました。 詳しくは家屋等が所在する市町村のHPをご覧ください。(中小企業庁HP)

2020/9/1

新しい還元制度マイナポイントが始まりました。

2020/9/1

当事務所の採用情報が掲載されました。

2020/7/1

令和2年(2020年)分の所得税確定申告から青色申告特別控除額(65万円→55万円または65万円)、基礎控除額(38万円→48万円)が変わります。 65万円控除を受けるには、新たな要件が加わります。当事務所ではe−Tax(電子申告)でしておりますので要件を満たしております。 ※10万円の青色申告特別控除の改正はありません。

2020/7/1

キャッシュレス・ポイント還元事業は6月30日で終了しました。また、レジ袋が有料化となりました。マイバッグを持参しましょう。

2020/5/1

持続化給付金の申請が開始されました。申請方法や必要書類等については経済産業省ホームページをご確認ください。

2020/5/1

特別定額給付金については 総務省ホームページをご確認ください。

2020/4/1

新型コロナウイルスの感染拡大によりあらゆる業種の業績と資金繰りに影響が出始めています。国や政府系金融機関等の各種支援制度がありますので国や地方公共団体、金融機関等のHPをご確認ください。

また、顧問先様専用−企業支援情報に最新情報を更新しております。

2020/3/18

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為、令和2年4月16日まで延長となりました。これに伴い、振替納税をご利用の方は口座からの振替日が、申告所得税は令和2年5月15日、消費税は令和2年5月19日に延長されました。期限は延長されましたが申告はお早めに。

2019/11/20

キャッシュレス消費者還元事業の加盟店登録が完了しました。5%還元事業者です。

2019/9/4 

キャッシュレスでの支払が可能となりました。

2018/10/1

日税連事業承継サイト「担い手探しナビ」を開始しました。

2013/10/1

四国税理士会成年後見支援センターが開所されました。

2013/4/26

経営革新等支援機関として認定されました。

2011/4/8

ホームページ新設しました。